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2014年10月

都市力ランキング

Q:森記念財団の都市戦略研究所が世界主要40都市の2014年版「総合力ランキング」で東京は総合4位でした。08年から7年連続で4位続いているようです。
1位はロンドン2位はニューヨーク3位パリ5位シンガポール6位ソウル以下アムステルダム、ベルリン、香港、ウィーンとのことですがこぶ爺はこの調査結果を見てどう思いますか。
(東京 地方公務員 34歳 男性)


ご質問ありがとうございます。都市戦略研究所の言うところの都市力の定義が良くわかりません。聞くところによりますと経済や研究、開発、環境など
6分野70項目の指標を点数化したとのことです。東京が7年連続総合4位となったことに対しては、日本国民として素直に喜びたいところです。
こぶ爺は1位から6位までの各都市に訪れた事があります。その経験からするとチョット首を傾げたくもなります。1位ロンドンはロンドンオリンピックが開催されたばかりであり、良いところが見えたのでしょう。経済はともかくとして歴史、環境、文化等が評価されたのでしょうか。日本も2020年にパラリンピック・オリンピックが開催されますのでその後は1位になるかも知れませんね。2位のニューヨークですがなぜニューヨークが東京より上位なのか理解に苦しむところです。行った人ならわかります。環境、インフラ、文化など何をとっても東京の方が上だと思います。都市力から見れば西洋はパリかチューリッヒ東洋はシンガポールか京都だと思います。こぶ爺の切り口は自然、環境、歴史、研究、開発、社会基盤(インフラ)、住民の生活力、国民性、おもてなしの心などです。……北京、上海がベストテンに入らないのはなぜなのか、中国はよくお考えになると良いでしょう。日本各都市が世界の人々から賛美を受けられるよう、都市の価値を高められるようになればこれこそ市民力の向上と言えるでしょう。
10.30

3V企業とは

就職活動中の学生です。現在内定1社です。中小の物品販売業の営業職です。
両親にはもっと良い会社を選ぶように言われ就職活動を続けていますがまだ決定していません。私は将来、35歳位までに起業したいと考えています。
こぶ爺から見て良い会社とはどんな会社でしょうか。
(東京 私大経済学部 4年 22歳 男性)


就職活動ご苦労様です。この質問たいへん難しい難問です。なぜなら色々な要素が含まれていてこれといった答えは出せません。おそらくご両親様の“良い会社”と言われるイメージでは知名度があること。親戚や友人の方々にうちの息子はこんな会社に就職したと自慢したいのでしょうか(間違っていたらご無礼)それとも給与が高いか、倒産する心配のない会社のことをいっているのでしょう。就職も結婚も同じです昭和
50年代くらいまでは一度入社すれば余程のことがない限り定年までその会社に骨を埋めるということが当たり前でした。結婚もそうでした。一度結婚すれば一生その人と添い遂げるというのが日本の風潮でした。最近はずいぶんと変わりました。転職も再婚も当たり前といったところです。又そのことは周りのどなたも咎めだてはしていないようです。そこを心配してくれるのは親だけです。
こぶ爺が長年経営コンサルタントとして企業を見てきたところ、大企業と言われるところは知名度も高く給与も高いです。特に定年まで勤めていればです。定年後の年金の額も良いようです。又公務員は倒産する確立は民間企業に比べれば少なく安定して給与は得られます。ですから多く“良い会社とも評価されています。しかし本当の良い会社とは3Vと言って、ision(ビジョン)、enture(ベンチャー) itality(バイタリティ)のある企業だと思っています。決して大規模企業とか小規模企業ではありません。果たして貴君はそれを就職活動を通じてどう見抜いてこられたかです。社会人として第一の関門でこれも修業です。よく質問の中で好きなことをやらせてくれる会社が希望という人がいますが、嫌いなことより好きなことをする方が良いとは思いますが嫌な仕事を避けてばかりいては人生の修業にはなりません。それに最初から好きな仕事をさせますなんて言う会社はまずないと思ってください。もしそのようなことを広言する採用者がいたとすればそれはウソだと思ってください。又貴君も将来起業を望むのであるとすれば俗にいう“良い会社”より小規模企業に入社され若いうちに商売というものの隅から隅まで良く観る事です。多種多様の経験をされることです。さすれば自然に“良い会社”とは何かがわかることでしょう。そのような会社を是非作り上げて下さい。
10.27

国会は何のため?

Q:安倍内閣の閣僚による政治活動費の使い途について女性閣僚のダブル辞任、その後任命された大臣も同じように野党から追及されるありさまです。
一体与党も野党も国民のための政治に戻すにはどうしたら良いのでしょうか。こぶ爺のご意見をお願いします。
(埼玉 建設業 役員 67歳 男性)


どうも政治家の政治活動費の使い途には品格がないね。安倍首相の閣僚の任命責任が重いことは当たり前です。消費税
10%増税問題の議論の方が重要なはずです。いつから政治家はテレビのリポーターなみになったのでしょうか。各政党が必ずやらなければいけないことは政治倫理委員会とか各党内において全国会議員の政治活動費の内容をチェックすることです。例えば中小企業の税務調査のようなものです。確定申告だけではわかりにくいところがあるので疑義があれば税務署又は国税調査が入ります。中小企業の社長も自分の趣味で使った金を会社の経費として落としている社長の方が多いと思います。それが会社の経営のためであれば経費として認められます。御社もそうではないでしょうか。政治家も同じです。政治活動のためであれば飲食をしても、贈答でも決められた範囲であれば認められるのでしょう。どっかの県会議員のように搾取するような虚偽の行動は決して許されません。
与党だけでなく野党の議員も大差ないと思います。別のリングでテレビ中継つきで徹底的にやった方が良いでしょう。それにしても政治家は立法しても守ることが出来ていないのはなぜでしょう。
ところで国会は何のためにあるのでしょうか。国民が安心に暮らせる社会をつくるためにあるのではないでしょうか。発端は週刊新潮のスクープ記事でしょう。野党も鬼の首を取ったような振る舞いはいい加減止められたらどうでしょう。国民第一主義です。今は議員、政党第一主義です。
与野党・全議員とも反省すべきところはあるはずです。国会を開催すれば1日何億とかかるそうです。そちらの税金がもったいない。早く政策論争に火花を散して頂きたいものです。
叩けばホコリが出ます。
10.25 

民主主義国家は日本?韓国?

Q:韓国のパク・クネ大統領をコラムで中傷したとして産経新聞の前ソウル支局長を韓国検察が名誉棄損罪で在宅起訴しました。他国の判断とはいえいささか驚いているところですが、この件こぶ爺はどのような意見でしょうか。

(神奈川 自動車部品メーカー 総務人事リーダー 40歳 男性)


政権にとって都合の悪い記事を書いた新聞社や記者に対して文句を言って権力を行使するのは、韓国らしいですね。発展途上国の独裁政権に似ています。
ところで韓国は民主主義国家ですよね。とすると言論、報道の自由を侵害したことで民主主義を放棄したようです。実は日本も民主主義国家なんですがどうもこちらも時々変なことがあります。だから余り威張れたものではありません。
パク・クネ大統領の父君パク・チョンヒ元大統領は日本との国交を正常化し「漢江の奇跡」と言われる経済成長を果たしたことは韓国国民は忘れたわけではないでしょう。
さて前支局長コラムは韓国紙「朝鮮日報」の記事を引用したものらしいですが要約すると、旅客船沈没事故当日、韓国大統領は7時間にわたって所在不明となった(密会していた)といった内容らしいです。たしかに読み手としては日本人でも韓国人でも想像することはほぼ同じでしょう。無論パク大統領は「ウソ」と否定しています。産経新聞は日本を代表する新聞社です。その新聞社が三流夕刊紙なみの記事を載せるとはこちらも恥を知るべきです。日本は民主主義はともかくとして良識ある言論の自由を標榜する国家でもあります。一方韓国は一党独裁の共産主義国家ではないのですから、記事の内容はともかくとして、直ちに刑事訴訟を取り下げるべきです、このままでは韓国はまともな民主主義国家との烙印を押され国際的威信をいたずらに失墜させることになります。心ある韓国人はそれを考えているはずです。むしろそれを契機として日韓が少しでも近づける対応をするために両国が歩み寄ることです。
企業経営と同じでピンチはチャンスです。
10.23

よせば良かったのに

Q:安倍首相が内閣改造してから1ヶ月半が経ちました。私はこの度の安倍内閣には女性の活用を含め大変期待していましたが、個々に来て政治とカネ、政治家の資質に関わる問題が起きております。こぶ爺はこの問題についてどのようにみておられますか。
(千葉 地方公務員 31歳 女性)


こぶ爺は安倍首相のファンを自認しているものとして、此度の件には大変ガッカリしています。あなたはお若いのでご存じないと思いますが、昔「よせば良かったのに~」という歌謡曲の詩がありましたが、今の安倍首相の心境ではないでしょうか。
とうとう同じ失敗をしてしまったかと思っている国民も多いことでしょう。8年前第1次安倍内閣の時に俗に言う“身体検査”を十分にやらなかったことで、佐田行革相と赤木農水相が事務費問題で、久間防衛相が問題発言でそれぞれ辞任。更には松岡農水相の前代未聞の“現職大臣の自殺”等の問題が相次いで起きました。そして1年そこそこで安倍内閣は退陣したことが脳裏をよぎったことでしょう。今回は早めの決断が必要となるでしょう。同じ轍は二度と踏まぬことです。
此度の「よせば良かったのに」は第1に内閣改造にあたり“身体検査”の手抜き?をしたまま組閣したこと。第2に女性の活用ということで女性閣僚を5人登用するためには相当な努力をしたことです。だからでしょうか、第1の問題は小渕経産相の支援者向け観劇会を開催した時の収支報告書の記載内容と未記載について公職選挙法に抵触すること。その他諸々の支出が政治家として適切か否かということを含め政治資金規正法に触れる可能性があるとのことのようです。小規模企業であれば節税対策で経費の付け替え、例えば社長の生活費の一部が会社の経費とする等があるようですが、国会議員は有権者の皆さんから尊敬される立場の方です。
ましてや立法の府の方です。法を策定する立場の方が自らその方を破るわけにはいかないのです。小渕経産相ともあろう方がその辺りを認識できていなかったのでしょうか。即刻(早ければ早い程良い)経産相を辞任するだけでなく、議員辞職して再び選挙で有権者の信を問うべきです。さすれば総理大臣への道も開けることでしょう。親の跡を継ぐということは決して楽を出来る権利を得たということではありません。これは企業の経営者も政治家も同じです。
小渕経産相の他にも松島法相もヤリ玉に挙がっています。扇子を配ったとか団扇を配ったのかとのことのようです。こぶ爺から見たらどちらでも良いのですが、先程言ったように国会議員となると話は別です。団扇(もの)を配布すればそれは公選法違反です。法務大臣となれば法の番人として法律違反は言語道断です。それに野党の質問には男性であれ女性であれ真摯に応えるべきです。聞くところによると松島法相は東大出だそうです。東大に入学するために相当な努力をしたようです。だからでしょうか東大出を鼻にかけているとの風評もあり、法務省の出迎えの人員が少ないと文句を言ったりしているご仁です。かつては、誤報問題の朝日新聞社に勤務していたとのこと。さすれば対応の仕方はわかっていると思います。
2の問題は女性の活用ということです。こぶ爺には安倍首相がなぜ女性女性と騒ぐのかよくわかりません。人事の要諦は適材適所であるべきであって、男性・女性ということで意思決定するものではありません。
1の問題の両大臣は女性です。そして高市、有村、山谷の女性3大臣も先日中韓の刺激をあおるかのように靖国神社に参拝しました。どうして大臣として思慮に欠けた行動をするのか、こぶ爺は大変腹立たしい思いをしています。早速両国より抗議があったようですが当然のことです。
なぜ安倍首相は各閣僚に大臣任期中は靖国神社参拝を禁止しないのでしょうか。事務方は水面下で中韓両国と首脳会談実現に向けて日夜努力しているはずです。安倍首相の足を引っ張る行為に他なりません。官房長官はきつく注意を促すべきです。また靖国の英霊も似非愛国者どもに参拝されても至って迷惑なこととお思いのことでしょう。選挙の票が欲しいための参拝には反対です。本当に靖国を参拝されるなら大臣を辞めてから議員バッチをはずして心静かに真の愛国者としてご参拝をお願いしたいと思っております。
今、安倍内閣は輝く女性・女性の登用を拡大する方針を進めております。全国には働く女性、働かなければならい女性が多数おります。女性の方々は今回の女性大臣たちの件をどのように思っているのでしょう。“女性の敵は女性”とならぬようにくれぐれもその行動には責任をもって頂きたいものです。
10.20

本日
1000ごろ小渕経産相が、その後1500頃松島法相が辞表を安倍首相に提出したそうです。有能な経営者の共通点は人材登用が上手なことです。

火山列島ニッポン

Q:927日御嶽山の噴火災害から20日近くが経ちました。その間台風18号、19号もあり、救助活動にもご苦労されています。56人の方の死亡が確認されのこり数名の行方不明者の捜索活動が中断、再開を繰り返しながら行われています。
秋晴れの週末、紅葉を見に来た数多くの登山者が火口付近にいたのが非常に不幸だったとも言われています。わが社にもハイキング愛好家は多いのですが火山がいつ噴火するか予知することは難しいこととは思いますが、登山者には身を守る術ははないのでしょうか。こぶ爺はどう思われますか。

(岐阜 製造メーカー 管理職45歳男性)


10
17日御嶽山の噴火での行方不明7名の捜索活動が打ち切られました。7名の家族の方々にとって大変つらい決定でした。戦後最大の噴火災害は56人の命を予告もなしに奪い取りました。ご冥福をお祈りいたします。改めて自然の力を思い知らされました。災害列島日本の中にあって我々はどうやって自分の身を守れば良いのでしょうか。哀しい気持ちでいっぱいです。なぜ山に登ったのかと言われる人もいるようですが7合目までは車やロープウェイでいくことができ比較的手軽に上れるようです。早い時間に登山中止の命令が出ていればこのような惨事には至らなかったのではという思いです。秋の紅葉シーズンでもあり中止命令、避難命令が後手になったのではと言われる人が多いようです。火山がいつ噴火するのかを予測することは難しいことと言われています。
台風のように事前に準備ができるだけの予報ができるのが一番良いということは誰しもが思うことです。御嶽山については気象庁は9月に入ってから地元に向けて火山解説を3回出したそうです。状況によっては噴火警戒レベルを引き上げる合図かも知れなかったが確信が持てなかったため最低レベルの1からあげなかったとのことです。日本は世界の活火山の7%が集中している火山列島でもあります。それゆえ早めの注意喚起、場合によっては地方自治体や山小屋等の関係者と協議して登山の中止命令を出すべきです。人命を守ることこそ第一義と考えるべきです。日本には110の活火山があるそうです。すべての活火山に注意喚起は出来ないでしょうがせめて百名山と言われる中の活火山、こぶ爺は山のことは詳しくないのですがその中に富士山も入っているのでしょう。今まで以上の余地活動と避難訓練をお願いしたいところです。余地活動に手が回らない山に登るときはGPS機能のついたスマホなどの携帯を義務付けるべきでしょう。登山者は入山の時に登山計画書又は入山票に記入する義務があるはずです。(乗船票と同じです)これは徹底しなければいけません。ルールの積み重ねが被害を最少に抑えます。それも守れなければ登山禁止令を出すしかありません。登山愛好家は守っているはずですが、ハイキング気分の俄か登山者は果たして守れるかです。ところで御社の社員で此度の被害に遭われた方はいないのですか。事前に会社に届をだすしくみはありますか。社員の身を守ることも会社の使命です。
事業継続計画(BCP)を策定している企業にとってはもはや当たり前の危機管理です。海も山も自然は時として我々に警鐘をならしております。
それにしましても此度はまだ10月半ばというのに7人の捜査困難との結果になりました。ご家族の皆さんにはさぞ残念な決定とは思いますが、今日まで天候不順の悪条件のなか、救助に当たられた自衛隊、消防、警察、地方自治体などの皆様には厚く感謝の意を表するところです。ありがとうございました。
10.18

ノーベル物理学賞 受賞おめでとう!

Q:2014年度のノーベル物理学賞は7日赤崎勇先生、天野浩先生、中村修二先生の3人が受賞することが発表されました。日本の科学技術が毎年のように世界に評価されています。こぶ爺は今回の受賞をどのような印象をお持ちでしょうか。
(千葉 電気メーカー開発チーム 31歳 男性)


日本人にとって大変ビッグなニュースが飛び込んできました。ここのところ科学技術の研究分野においても余り良い話はなかったところのノーベル賞受賞それも
3人の同時受賞、うれしい限りです。
貴君も電気メーカーの研究員のようで自分の将来を夢見ているようですね。3人の先生方の受賞の喜びを聞いておりますと着眼、根気(努力)、運が開発には必要だとつくづく感じているところです。青色発光ダイオード(LED)に着眼したところからすべてが始まった訳です。そしてそれは暮らしに欠かせぬ発明となりデジタル家電の発展に貢献していることはすでに皆さんが承知のとおりです。照明革命はその昔のろうそくに始まり、エジソンが発明した白熱電球(19世紀後半)蛍光灯(20世紀前半)そしてIT社会に不可欠になったこの度のLED(20世紀後半)は寿命が長く電力消費量が少ない省エネ型の照明で地球温暖化対策上も重要技術です。青色LEDの登場後すぐ活用されたのが信号機。長寿命、逆光でも見やすいとのことで普及したようです。その後大型ディスプレーや携帯電話にも使用されています。物理学賞にふさわしい科学技術といえます。
こぶ爺が一番印象に残っているのは中村先生です。中村先生は2001年青色LED製法の「発明の対価」として200億円を元勤務先に請求して勝訴(会社のLEDによる利益は2000億円と言われていましたが中村先生への報酬は2万円とのことです。結果的に8億4400万円で和解したようです)この判決は、各企業にとって研究者への待遇改善の契機になりました。当時は当然のことながら賛否両論でした。会社から研究の成果にかかわらず給与が支払われてインフラも自由に使って研究しているのだから報酬は少なくて良いという意見も多くありました。一方一研究の成果は凡人には計り知れない成果、この中では会社は2,000億円の収益を得たのだからそれに見合った報酬を東京地方裁判所は30%の604億円と算定しました。こぶ爺としてはもうこのような訴訟が二度と起きないことを願っております。
こぶ爺は経営コンサルタントですから会社の経営という観点から見れば研究者は専門職です。企業は専門職との労務契約のあり方を考え直す時に来ていたのでした。企業は研究者を育て上げ、時代の先を見据えた研究開発が必要だということです。研究者の育成は企業にとって優先順位の高い投資ということです。株主は投資先である企業が研究開発にどれだけ投資しているかを見ているのです。ですから経営陣には定型労務と創造労務の違いをよく把握した上での労務契約、賃金制度の再設計が求められているのです。
それともう一つ。中村先生は共同通信社のインタビューで日本企業は携帯電話やテレビ、半導体や太陽電池など優れた製品をつくったがグローバル化に失敗したためこの分野を全て米国や中国に取られてしまったとも言っておりました。そのとおりです。こぶ爺はこのインタビューを聞いて日本の中小企業と大企業の関係も同じだと思います。中小企業は契約の商標登録・著作権等のしくみを研究することが必要です。大企業に中小企業の研究成果をパクられるだけです。そのような対策をしなければせっかく開発した研究者に対し申し訳ないことになります。中村先生は企業経営の在り方に一石を投じたのです。
言い古されたことですが日本にはこれといった資源がありません“技術立国日本”のあるべき姿を確立した技術研究者の育成と研究費の配分は経営戦略そのものです。
10.12

世界を変える マララさん

Q:6月にこぶ爺のセミナーを青森市民ホールで受講した者です。その折こぶ爺が言っておられた通り今年のノーベル平和賞はパキスタンのマララさんに決定しました。予想通りの結果に今どのようなお思いでしょうか。

(青森 建設コンサルタント役員 38歳 男性)

その節はこぶ爺のCPDSセミナーに出席頂きありがとうございました。閑話休題的にお話ししたことが現実になるとは私もびっくりしています。というよりノーベル平和賞として健全な選考をされたことに敬意を表します。そして何よりも平和賞を受賞したパキスタンの17歳のマララさん、インドのカイラッシュさんに心よりお祝いを申し上げます。
カイラッシュさんは現代の奴隷制を終わらせるために活動する英雄としての受賞です。マララさんは多くの人が承知のようにパキスタンで女子教育抑圧をブログで告発し2012年に銃撃されるという不幸に見舞われました。その後奇跡的に生命をとり止めました。その後も女性の教育権を訴え受賞しました。
ノーベル平和賞の選出にあたっては選考基準をめぐる賛否や受賞者に対する当局の反発などがあるようです。こび爺から見てもオバマ大統領、佐藤元首相の平和賞受賞には首をかしげたくなりました。しかし今年のノーベル平和賞は世界中から祝福の嵐を受けることでしょう。特に昨年7月12日国連でのマララさんの子供が教育を受ける権利を訴える演説「銃弾が私たちを黙らせると思うのは間違いだ。1人の子供、1人の教師、1冊の本、1本のペンが世界が変えられる」を聞き思わず涙した人も多かったことでしょう。
慶應義塾、開成の校章にはペンが印されています。(ペンにはペン、剣よりペン)日本の小中高では今回のマララさんの受賞をどう思ったか各クラスでディスカッションしたらどうでしょう。下手な勉強よりよっぽど児童、生徒のための生きた学習になると思います。日本の子供達は当たり前と思っているかもしれませんが学校に通えるということ、教育を受けられる大切さを知る良い機会になることでしょう。人権後進国であるパキスタン、インドそして中近東、アフリカ諸国では教育の機会が増すことでしょう。こぶ爺としてはこの度のお二人のノーベル賞受賞により、インドとパキオスタンの友好のかけ橋になることを期待しています。
イラクとシリアの過激派「イスラム国」は拉致した女性を人身売買しているようです。子供や女性の生命や教育は世界各地で脅かされ続けています。この現実をイスラム国兵士を志願している日本の最高学府北大の学生はどのような思いでいるのか。是非彼には論理的思考能力を回復してもらいたいものです。
10.11

 

BCP発動の決断

Q:西アフリカでエボラ出血熱が過去に例を見ない勢いで流行。2,400人以上が死亡。さらなる感染拡大が懸念されています。一方日本はデング熱の感染者が140人以上とのことです。どちらもパンデミック(感染症)ですので、わが社も事業継続計画(B.C.P)に沿ってBCP発動すべきか迷っています。こぶ爺の良きアドバイスをお願いします。
(静岡 自動車部品メーカー 安全管理部長兼BCP事務局長 52歳 男性)


BCP
事務局長としてご判断に苦慮されているようですね。事業継続計画(=BCP)で一番難しいのはパンデミックの対応です。ご承知のようにパンデミックとは人への感染が広範囲に広がっているのが認められた状況を言います。皆さんが一番よくご存知なのがインフルエンザです。そしてそれはフェーズ(段階)16といったようにBCP発動機基準を定めているのが一般的な方法です。たしか国土交通省が最初にBCPを定めるきっかけになったのも2002年頃の重症急性呼吸器症候群(SARS:サースまたはサーズ)という感染症でした。かつて防衛省()の方が21世紀で一番恐ろしいのは“細菌戦争”であるといっておられました。今回の西アフリカでのエボラ出血熱は地球上の人類の撲滅の危機。高い確率で死に至るそうで、既に多くの医療従事者が感染して命を落としています。その拡大防止のために米国は米軍3,000人を現地派遣、日本政府はその対策として150万ドルの無償資金協力をしました。エボラ出血熱に日本の薬(富山化学工業が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」)が患者の治療用に初めて投与されたとも発表されています。われわれにとって大変ありがたいことは日本ではまだ発症者はいないようです。今のところでは外国からの渡航者による感染を防ぐしかないようです。御社の関係者が西アフリカに出張して帰国した人がいれば検査のためあるいは一時的出社停止という処置で感染の有無を確認するべきです。広義のBCPといえばこれも大切な処置です。海外渡航者がいなければ現状ではさほどの対策はいらないでしょう。もし御社が海外メーカーとのお取り引きがあればアンケート等により現状把握は必要です。それがBCP事務局の仕事です。次にこちらは日本で142人もいるデング熱。70年振りだそうですが、こちらもデングウィルスが原因の感染症です。効く薬はありませんが多くの人は一週間くらいで治るようです。昨年も外国等で感染してきた日本人は249人もいたそうです。ウィルスを感染させる“ヒストジシマカ”という蚊は10月頃まで活動するといわれていますので、BCP事務局としてはBCP発動というよりBCP注意喚起を社内に出すべきかとの判断をして下さい。しかし、多くの従業員に感染する事態になれば御社の生産力は大幅に低下することになり、顧客を多く失うことになるかもしれません。

さて、日本相撲協会は、
106日明治神宮で予定されていた恒例の横綱土俵入りと、同7日に富岡八幡宮で予定された横綱鶴竜関の土俵入りを中止すると発表しました。これもまた、立派なBCP発動です
10.7

企業の理念は永遠に

Q:イオンは傘下の「ダイエー」の店舗名を2018年にもなくす方針を発表しました。ダイエーは1957年中内功氏が大阪市内に薬局として創業60年にわたる長い歴史に完全にピリオドを打ちます。こぶ爺はこのダイエーの歴史についてどのような感想をお持ちでしょうか
(茨城 流通業 マネジャー53歳 男性)

2004年産業再生機構が再生支援を決定して以来2007年イオンと資本・業務提携100%子会社「ダイエー」として首都圏、関西でスーパーを展開、ダイエーを懐かしく思う人たちは再建を願っておられましたのにあと3~4年でその名が消えるとは、やはり企業にも寿命というものがあるのです。 こぶ爺のような経営コンサルタントにとって「主婦の店ダイエー」は決して忘れることが出来ない企業名です。ダイエーは今日のスーパーマーケットのはしりでした。当時はスーと現れパーに消えると言われたようですが、その意に反し長い期間日本経済界に君臨し、プロ野球ダイエーホークスを有し子供達も良く知っている企業名です。オーナー中内功氏のビジネスモデルは学者、多くの経営者、学生にとって格好の研究対象でした。 「流通革命」「価格破壊」等は中内オーナーの永遠の経営課題でした。創業15年で一部上場を果たし、1980年には小売業として初めて売上高1兆円に達しました。その後多くの小売業がダイエーに追い付け追い越せで切磋琢磨しダイエーを手本に流通革命にはしり今日の小売業界があります。今の小売業界はIT革命(電子商取引)の真只中にあります。しかし、じっくりと流通の足下を見ますとまだ何か忘れているものがあるような気がします。中内理論は今一度、流通の世界をあの世から変えるものを持っているような気がします。こぶ爺はマーケティングの専門ではありませんが、ダイエーの中内氏は多くの小売業の経営革命に影を落とし脈々と生きております。 “企業の寿命は30年”と言いますが“経営者の理念は永遠”です。
(10.4)

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