« 2015年11月 | トップページ | 2016年1月 »

2015年12月

誉れ高き澤穂希選手お幸せに!

Q:いつぞや、こぶ爺のひとり言で珍しく誉めまくっていた女子サッカーの中心選手として活躍した澤穂希選手が12月17日引退を発表しました。こぶ爺の今の感想は?
(東京 流通業 商品販売マネジャー 37歳 女性)

 こぶ爺は、澤穂希選手は年内に引退発表をするだろうなと思っていましたので、特別ビックリしたということはありませんでした。結婚もしたことですし、体力的にも丁度良いタイミングではなかったのでしょうか。 それにしても流石すごい活躍をファンに見せるものです。27日の皇后杯決勝での決勝ゴールにはただただビックリするばかりです。絵に描いたようですというのはこうゆうことを言うのでしょう。INAC神戸レオネッサが1-0でアルビレックス新潟レディースを下し2大会ぶりの5度目優勝を所属チームに置き土産に残されるとは野球で言えば巨人軍の長嶋茂雄さんのような記憶に残る名選手です。日本国民にとって忘れられない女子サッカーの名選手です。こぶ爺にとって澤穂希の名前が脳裏に焼き付いたのはというより、日本国民にとって決して忘れることができないのは東日本大震災のあった年の2011年7月、夏の夜の明け方の澤選手の女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会の決勝のアメリカ戦の絶体絶命と思われたときの同点ゴールではないでしょうか。昨日はあのヘディングシュートがまた見られました。電光石火の如く、というのはあのようなことを言うのでしょう。 こぶ爺は澤選手に心より今までの感謝とお礼を申し上げます。 いずれ「なでしこジャパン」の日本代表監督として戻ってこられることをお待ちしています。名選手必ずしも名監督とならずと言われますが、澤さんなら名監督になれることでしょう。なにしろ“澤穂希”ですから。それにしても親御さんは穂希(ほまれ)とは本当に良い名前をつけましたね。こぶ爺はいつも感心しております。今後はごゆっくりと新婚生活をお楽しみください
(12.28)

日本のマスコミは恥さらし!

Q:韓国の朴大統領の名誉を記事で毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に1217日ソウル中央地裁は無罪判決が言い渡されました。これで一件落着日韓関係の改善修復に一歩前進となるようですが、こぶ爺のご意見をお聞きしたい
(千葉 建設コンサルタント主任技師 41歳 男性)


12
18日はこぶ爺の人生においてとても感慨深い日です。そして本年のその日は日韓基本条約発効の50周年の節目の日でもあります。もし有罪判決が出れば日本国内に反感ムードが高まりせっかく開けた首脳会議の成果が吹き飛んでしまうところであり、日韓の友好国でもある、米国の東アジア戦略に暗い陰を落とすところでした。しかし加藤前ソウル支局長は記者会見において「無罪判決は当然、検察は控訴しないことを希望する」「一国の最高権力者の動静を取り上げ公益性があるのは明らか」と強調したとのこと。こぶ爺は日本人です。正直なところ韓国は子供の頃から余り好きになれない数少ない国の一つですし、産経新聞ファンでもあり加藤氏が無罪になることを願っておりました。しかしこぶ爺は日本人として加藤氏の記者会見はとても恥ずかしい思いをして聞いておりました。加藤氏は日本でなく韓国で裁判を受けているのですから無罪は当然とは言えません。加藤氏がジャーナリストとして正しい記事を書いていると思われるなら、たとえ韓国検察に控訴されても堂々と受けて立ててもらいたいのです。むしろその方が韓国人にも、日本人にとっても本件の問題点が分るのではないでしょうか?それとも控訴されると原告被告とも何か困ることがあるということでしょうか。加藤氏は韓国検察が訴訟しないことに異論を唱えるか、これまでの不徳を心から恥じて日韓両国に感謝すべきなのです。

 産経新聞ソウル支局長としての加藤氏の韓国大統領への取材にはあまりに隣国に対する非礼のかぎりであり、とても良い印象を持つことはできません。日本とか韓国とかにこだわらずです。今回の加藤氏の取材について、産経新聞以外の日本・韓国の大手新聞社の記者諸氏は本当のところ加藤氏の取材についてどう思っているのでしょか。民主主義では良く三権分立と言い司法、立法、行政と国家権力があります。しかし第4の権力としてどうもマスコミ・報道の名のもとの権力があるようであり、報道陣にとってマスコミは特別という傲りがあるように思えてなりません。 

 多くの国民の皆様がご承知のとおり加藤氏の記事は昨年416日に旅客船セウォル号が沈没したときに朴大統領が姿を見せなかったという、いわゆる「空白の7時間」に男性と会っていたとのうわさの朝鮮日報のコラムを引用して書いたようです。こぶ爺から見れば日本の有力紙である産経新聞がどうでも良いような風評を安易に記事にした点、ましてや裏付をもとらず取材が不十分だったと言わざるを得ないようです。日本にはあることないことを書く?、夕刊紙がありますがそれはサラリーマンの清涼飲料剤と思えば腹も立ちませんが、此度の産経新聞の取材方法はかっての朝日新聞のようであり、夕刊紙レベルといったところです。よって日本の報道記事の公信力を地におとしめた恥ずべき行為だったのではないでしょうか。

“報道の自由”“言論の自由”そして“ジャーナリスト”とは一体なんだろうと考えさせられる一件でした。

12.27

ワタミはブラック企業か?

Q:若手社員に過重な労働を強いて人件費を削り、利益を上げる、いわゆる「ブラック企業」の烙印を押された「ワタミ」で働いていた女性の過労自殺問題で遺族と会社側が東京地裁で和解が成立したとのことです。今年ほど「ブラック企業」と言われる企業の労働問題がクローズアップされたことはなかったのではと思うのですが、この問題の解決法があればこぶ爺にご指導頂きたいのですが。
(東京 ホームセンターマネジャー 38歳 男性)


とてもとても悲しい事件です。
20084月せっかく得た職場(ワタミの子会社ワタミフードサービス)で店舗勤務(横須賀市内の店)となった当時26歳の女性社員が入社後約2ヶ月後に飛び降り自殺した事件です。連日の深夜勤務で残業は月141時間を超えたようです。研修会やリポート作成のため休日もほとんどない状態だったようです。このような企業を“ブラック企業”?と呼ぶようです。運営会社「ワタミ」と創業者で当時社長だった渡辺美樹自民党参院議員らが責任を認めて謝罪し、13400万円を支払うとの和解が決定したようです。ワタミ側は当初法的責任を否定してきていたようですが一転して全面的に非を認めたようです。こぶ爺はさてこれでメデタシメデタシでしょうかと思っております。
ワタミとして見ればこれ以上ブラック企業の批判が高まれば、客離れに歯止めが利かなくなり最悪の事態を招くことに気がついたのでしょう。客商売にとって世の風評ほど怖いものはないことはワタミの経営者なら十分ご存知のはず。当時社長の渡辺氏は“法的責任は見解に相違”と陳述した言動が裏目となったようです。ところで渡辺氏は参院議員は辞めないようです。こぶ爺ならここは創業者らしい決断をして渡辺氏は議員を辞職してワタミの経営改善に専念すべきと進言するところですが。参院議員の替りはいくらでもいますが、ワタミの代表の替りは渡辺氏以外いないと思います。そしてそのようになされることが、渡辺氏とワタミグループにとっての禊であろうと思います。
企業再生にはカリスマ的創業者がおられる場合はその方が率先してリーダーシップを発揮されることが一番有効な手段なのです。それとも参院の歳費は任期6年で、此度の損害賠償(和解金)13400万円以上でしょうからそれを当てるつもりなのでしょうか。失礼ながら議員は3日やったら止められないということですか。とすると一日でも早く憲法を改正して議員を辞めやすくすることも必要かもしれません。企業の経営には種々多様なリスクがあります。“ブラック企業”の汚名を払拭することは至難な業です。そうならないよう実効性ある過重労働の防止策を職種別に規模別に検討する必要があるのです。 ところがこぶ爺はこの件を考えるにふと疑問に思うことがあります。
「ワタミ」グループの人事担当社員にも一般企業、組織、社員にも考えて頂きたいことがあります。この裁判を通じ原告、被告の弁護士さんたちがもう十分に調査し、証人尋問をして明らかにしていることと思いますが、このワタミグループでは入社3ヶ月以内に(過酷な勤務に耐えかねて)辞職した人はどれくらいいたのでしょう。考えたくもないのですが今まで自殺された人はいたのでしょうか。現在の労働基準法では1カ月170180時間程そして140時間程の残業、休日出勤とのこと、月300時間を書類勤務時間、月25日勤務として112時間勤務この内研修時間は含まれていたと思いますが、レポートを作成する時間は一般企業研修でも勤務時間にはふくまれていなかったのでしょう。入社したばかりでは112時間の(定型)業務は創造(発想)業務と違ってさぞつらかったことと思えます。もし先輩社員、管理職(マネジャー)の支援(サポート)がないとすれば、会社というよりはローテーションを組む管理職の責任と言わざるを得ません。それを承知で新入社員に勤務させたとしたらパワハラかもしれません。
米国から来た飲食店チェーン店のシステムは1%社員に99%のアルバイト・パートで店舗の運営をし、労務コスト(人件費)を最少にすることにより収益を伸ばす仕組で成立しているのです。ところがアルバイト・パートはシフトを組んでいても、休日を勝手に取得することがあり、その時は正社員おそらくその人が新入社員であっても、シフト上のしわ寄せ行くのです。しかしこのワタミの件はそれが毎日となると先程言ったようにイジメ、パワハラ、店長はじめワタミグループの管理者の能力の未熟さが原因となるようです。
小規模な町工場でもこんなバカなことは起きないような出来事が起きたのでしょう。それから26歳のこの新入社員なぜ逃げなかったのでしょうか。大昔タコ部屋というのがあり、一旦ここに入ると(この組織に入ると)二度と逃げ出せないという反社会的組織があったと聞いております。こぶ爺は今のこの時代タコ部屋れと同じようなしくみがあるとはただただ驚くばかりです。もしそうであれば刑事事件にならなかっただけよかったと思ってください。新入社員が間違って入ってしまったこのワタミグループには、創業者の立派な“経営理念”があり“マニュアル”がある企業の店舗を預かる管理職(店長とかマネジャー)が新入社員の指導方法も知らぬとは、上も上なら下も下といったところでしょう。今までワタミグループは誰が誰に対して何を教えていたのでしょうか。まずは教育体系と社員研修のプログラム改訂から始めて下さい。
12.26

日本の建設技術を世界に示せ!

Q:2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場が決まりました。A案、B案の2案の内より7人の審査員による評価とのことでした。“こぶ爺のひとり言”(7.13付)で、竹中工務店、大成建設にデザインアンドビルドで依頼すれば予定価格内で日本国民が納得できる構築物を提供できるはずとのご意見でしたが、この度はスポーツ振興センター(J.S.C)はこぶ爺の一言が効いたようですがご感想は?
(愛知 電気部品メーカー 技術部 37歳 男性)

 

 とうとう決まりましたね。7月に安倍首相が新国立競技場の建設計画をゼロベースからの見直しを提示してから5か月ようやく前に進むことになりました。

政府は今回、デザイン・設計・施工を一括発注する方式(デザインアンドビルド)をようやく採用しました。日本のスーパーゼネコンのマネジメント能力と技術力そして日本の美を追求した建築家のデザイン力を結集した2案でした。なぜ最初からこのようにしなかったのでしょうか。

最近の建設業界は建築家がデザインした家にもかかわらず雨漏り、瑕疵の多い建築物があるようです。一方施工現場においても、免震ゴム偽装、橋の溶接強度不足の施工、杭打ちデータ転用と多くの国民からのお叱りを得ている現況において、この国家的プロジェクトは建設業界の汚名を払拭するチャンスであり、日本の建設技術が世界最高水準であるということを内外に示す好機の到来です。こぶ爺はかつて建築学を学んだものとして、A案、B案とも世界に誇れる日本の建築家の力作であり、さすが日本のスーパーゼネコンが提案した作品であると感じました。甲乙付け難いとはこのようなことを言うのでしょう。建築に造詣の深い友人の多くはB案の日本らしさに軍配を上げる人が多かったです。しかし森先生が早々にB案が良いと言ったからA案に決定したと思っている人もこぶ爺も含め少なからずいるようです。相変わらずの発言をする先生にも困ったものです。公正な評価とはどのようなものか。彼の大先生には全くおわかりになっていないようですね。でもA案、B案とも日本人として自慢できる作品であることには変わりございません。

ですが、A案でもB案でも大変なのはこれからです。政府、J.S.C等の発注側が設計者施工者に全幅の信頼を置きすべてを任せれば、日本のスーパーゼネコンは、技術は言うまでもなくそのマネジメント力を大いに発揮し、品質、安全、環境、コスト、工期の目標はすべてクリアできるはずです。ところが発注者にはつまらぬ口出しをする輩がいるのです。困ったものです。なぜ前回の案がゼロベースでとなったのかといえばそれは、1300億円の予定価格があれよあれよと倍近い2500億円越えになったからです。その結果国民の不信を買い白紙に戻ったのです。決して設計者だけの問題でもなく、ましてや施工者の見積もりの問題でもないのです。お忘れなきように!

こぶ爺から見れば今回の予定価格1500億円は何を根拠にどの組織が決めたかということです。パラリンピック・オリンピック開催後にこの芸術的構築物をどう活用するのか、そしてどう維持するのか。そのための費用(コスト)はどのようにしているのかJ.S.Cのお考えを聞いてみたいところです。ガンバレニッポン!

12.23

新しい時代は新しい法で!

Q:12月16日最高裁で民法の夫婦同姓の規定と女性のみに定められた再婚禁止期間(6か月)が憲法に違反するかどうかの判決が出ました。報道のとおり夫婦同姓については合憲、再婚禁止期間の100日を超える部分は合理性がないとして違憲の判断となりました。 

こぶ爺にお尋ねしたいのですが、明治時代にできた民法の規定は事実婚や離婚が増え家族のあり方が大きく変化している時代にそぐわないのではと思うのですが、今回の判決に対するご意見は? 

(埼玉 地方公務員 34歳 女性) 

 

 こぶ爺は、今まで何度も夫婦は同姓か別姓かの意見を求められてきました。どの途このような裁判での判決が出るものと思っていましたので、今日までこぶ爺のひとり言"では意見を述べることを控えていました。 

今の裁判のしくみでいえば妥当な判決といえるのではないでしょうか。しかしながら15人の裁判官の内3人しか女性の裁判官がいないことからして、時代錯誤ともいえる大問題ではないでしょうか。特に家族に関わる問題では尚更です。少なくとも半数は女性の裁判官であるべきでしょう。男性女性の考え方がもろに反映されるからです。それから30年程前、尊属殺人の規定が違憲判断された頃から、こぶ爺から見て合憲・違憲を含めおかしな判決が増えたような気がしております。 

さて此度の判決は前述したとおり妥当ではないでしょうか。なぜなら民法750条はどちらの姓にするかは夫婦の話し合いに委ねているからです。日本には祖先を敬い大切にする伝統があり、そこから彼岸やお盆の墓参りなどの“祖先崇拝”という独自の道徳観や宗教観が生まれてきたのです。 

日本人の価値観に関する問題であることを考え合憲の判断が出たものと思います。 

こぶ爺のオフィスでも男性、女性に関わらず旧姓の通称使用が認められています。(一般企業で65%のようです)貴女の勤務先ではいかがですか。 

来年から利用が始まるマイナンバーで本人確認がしやすくなれば公的書類での通称使用が広がることになります(こぶ爺はマイナンバー制度の導入は反対ですが) 

今回の最高裁判決は別姓を希望する夫婦には、これを認める選択的夫婦別姓"について合理性がないと定するものではない"としたことは評価できることです。 

一方の再婚禁止期間については“違憲”との判断が出ました。離婚と再婚が当たり前になっていることを考えれば当然といえるのかも知れません。しかし離婚・再婚を増長させるような法律が果たして社会のため、家族のためになるといえるのかと思っております。 

明治時代(1898年)に定められた民法が、家族の形態や社会の変化に合わなくなってきていることは、誰もが気が付いているようです。ついでに言えば憲法も70年そろそろ見直しの時期に来ているのではないでしょうか。やはり新しい時代には新しい法が必要なのです。新しい酒は新しい革袋へというではないですか。 

そうなると、立法府である国会議員は今まで一体何をしていたのかということに尽きるような気がします。民法のみならず、六法すべての見直しのための議論を急ぐべきであろうとこぶ爺は考えます 

12.17 

« 2015年11月 | トップページ | 2016年1月 »

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ